アニュアルレポート2017
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 知的財産を、製薬企業として事業展開するうえで欠かせない重要なものと位置付け、特許出願・権利化にあたっては、主となる物質特許のみならず、用途・製法・製剤などの関連特許を含めたパテントポートフォリオを構築し、製品および開発品の総合的な保護を図っています。また、再生・細胞医薬分野の事業化を推進するため、同分野に関する知的財産面の課題にも取り組んでいます。知的財産 当社は、被験者の人権に最大限配慮して、新薬の承認申請に必要なヒトを対象に行う試験(臨床試験または治験)を行っています。治験に参加される方の人権を最優先して行う臨床試験 信頼性保証本部内に設置している「研究倫理審査委員会」では、研究の意義・必要性、計画の科学的合理性、ヒト組織等の提供者への事前の十分な説明と自由意志による同意(インフォームド・コンセント)の取得、個人情報の厳重な保護などの観点から研究実施の適否について審査を行っています。さらに、研究倫理審査委員会規程や委員構成、および委員会の議事の内容を公開しています。ヒト組織研究についての考え方 当社では、「動物の愛護及び管理に関する法律」および「厚生労働省の所管する実施機関における動物実験等の実施に関する基本指針」などに準拠した社内規程を遵守して、動物実験を実施しています。また、「動物実験委員会」を設置し、外部に委託する試験を含めすべての動物実験計画について3R(使用動物数の削減「Reduction」、動物を使用しない代替法の採用「Replacement」、苦痛の軽減「Refinement」)の観点から厳正に倫理審査を実施しています。動物実験における倫理的配慮治験における配慮■ 研究開発費用(直接費)の推移・領域配分その他精神神経領域約50%2017年度(予算)505億円2016年度471億円2015年度482億円がん領域約30%再生・細胞医薬領域約3% 臨床試験は医薬品候補物質の有効性(効き目)や安全性(副作用等)を確認している途中段階であるだけに、協力いただく方の人権保護、安全の保持、福祉の向上を図るために設定された「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令(Good Clinical Practice:GCP)」をはじめとする法令などを遵守して実施しています。大日本住友製薬株式会社 アニュアルレポート201722

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