アニュアルレポート2017
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 2017年度(2018年3月期)は、好調が続く北米事業が牽引することにより、売上高4,640億円(中計目標4,400億円)、営業利益650億円(同500億円)と中計目標を上回る計画であり、2年連続で過去最高を更新する見込みです。配当につきましては、2016年度と同様に、特別配当2円を加えて年間20円を予定しています。 当社では、現在、精神神経領域やがん領域を中心とした革新的な新薬の研究開発に全力を注いでいます。こうした取り組みを一層加速させ、次世代の主力製品に育成することにより、“ラツーダクリフ”の影響を最小限に抑え、持続的な成長を追求します。 当社では、2018年度からスタートする新たな中期経営計画のもと、これからも常に時代の先を見据えながら価値ある新薬の創出に挑み、グローバルに存在感ある研究開発型の製薬企業として持続的な成長を成し遂げます。ステークホルダーの皆さまには、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。2017年7月A6Q6ステークホルダーの皆さまへのメッセージをお願いします。時代の先を見据えながら価値ある新薬の開発に挑戦し、存在感ある製薬企業として持続的成長を成し遂げます。2017年4月には、役員・従業員一人ひとりがこの理念を実践していくための指針となる「行動宣言」を改定するなど、社会や業界の環境変化に応じた社内の意識改革や、企業倫理のさらなる徹底に力を注いでいます。 CSR経営の一環として、当社では重要なステークホルダーである従業員との積極的な対話に力を注いでいます。例えば、2016年度も経営陣と従業員のコミュニケーション促進を目的とした全社意識調査(DSPオピニオン)を実施し、また、調査実施後に経営陣が各本部をまわって従業員と直接対話する機会を設け、調査で寄せられた意見などを踏まえたディスカッションを実施しました。今後も従業員との対話を促進し、組織・人材の活性化や企業理念・戦略のさらなる浸透を図ります。 当社では2017年を「働き方改革」元年と位置づけ、さまざまな取り組みを推進しています。2017年3月には、働き方改革への理解を深めるために有識者を招いて全従業員を対象にしたセミナーを開催しました。続いて4~5月には、各職場主導の働き方改革を推進していくために、管理職層を対象にした研修を実施しました。 当社の場合、MRは外勤が中心、工場勤務者は生産ラインごとに操業時間が決められているなど、職種により業務内容や働き方が大きく異なります。そのため、ノー残業デーなど長時間労働是正に向けた取り組みや有給休暇の取得促進といった全社共通の施策を進めていく一方、職場ごとに、限られた時間内に最も大きな成果を上げるための新しい働き方を考え、工夫していく必要があります。会社としても、こうした各職場の取り組みを制度面の整備などでサポートしていきます。例えば、2016年6月から育児・介護従事者の就業支援を目的として在宅勤務制度を導入していますが、今後は在宅勤務の対象者を拡大して、「従業員の生産性向上」を実現するための制度として運用していく予定です。当社では、今後も働き方改革を推進し、従業員のワークライフバランスと生産性向上の好循環による企業価値の最大化を目指します。 また、当社は製薬会社の社会的責任として、グローバルヘルスへの貢献に力を注いでいます。世界の製薬会社23社の協働によって途上国の医療アクセス向上に取り組むプログラムに2017年1月から参加しました。さらに、2016年9月からはカンボ代表取締役社長ジアにおいて、現地政府やNGOと連携し、安全な分娩と乳幼児の正常な発育促進を目的とした母子保健改善プログラムをスタートさせました。大日本住友製薬株式会社 アニュアルレポート201718

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