情報開示の考え方

情報開示の方針

当社は、行動宣言において、「積極的な情報開示と適正な情報管理を行います」と謳っており、社会に向けて適時適切、公正な情報開示を行うことを目指しています。この基本方針を実践するに際して、社会から信頼されるためには、「透明性」が重要であるとの認識のもと、さまざまなステークホルダーに対して、企業情報を適時適切、公正に開示するよう努めます。

情報開示の基準

  • 東京証券取引所の適時開示規則で開示が要請される事項(以下、「適時開示情報」)については、同取引所が定める適時開示規則に従って、情報開示を行います。
  • 適時開示情報以外の情報であっても、ステークホルダーから求められる情報またはステークホルダーが当社を理解するために有用と思われる情報について、積極的に開示するよう努めます。

開示方法

  • 当社は、適時開示情報伝達システム(TDnet)への登録、プレスリリース(メディアへの資料投函)・会見等を通じて情報を開示します。開示した情報は速やかに、当社のウェブサイトに掲載します。
  • 適時開示情報については、適時開示情報伝達システム(TDnet)での開示後に、他の開示手続を実行します。

沈黙期間

当社は、決算情報の漏洩を防止し、情報開示の公平性を確保するため、各四半期決算期日の翌日から当該決算発表日までを「沈黙期間」とし、決算に関連する直近の開示情報とは異なる新たなコメントや質問・照会に対する回答は差し控えさせていただきます。ただし、この沈黙期間中に業績予想が大きく変化する見込みが出てきた場合には、適時開示規則に従い適宜公表することとします。なお、沈黙期間であっても、決算に関連しない事項に関するご質問、すでに開示されている範囲の情報に関するご質問等につきましては回答いたします。