CSRに関する指針・考え方

研究

ヒト組織研究について

私達の使命は、世界の人々の健康で豊かな生活に貢献するために、最先端の科学と技術を駆使して優れた医薬品を継続的に創出することです。そのための研究開発体制を整備し、待望される医薬品を1日も早く社会に提供できるよう日々努力しています。
近年の生命科学に関連する科学技術の進歩には目覚ましいものがあります。とくにヒトゲノムの解明およびヒトiPS細胞の作製に代表されるような先端技術によって、これまで不明であった病気の原因や医薬品の作用メカニズムの解明が進みつつあり、研究開発の進め方にも大きな変革がもたらされています。
また、ヒトから採取した血液、組織、細胞やヒトゲノムおよびヒトiPS細胞などの試料(以下、ヒト組織等)を用いることで、動物実験では知ることができなかったヒト特有の現象を捉えることも可能になっています。従来は、薬の有効性や副作用を、動物を用いて予測した後に臨床試験で評価するという方法がとられてきました。最近では、動物に加えてヒト組織等を用いる研究を行うことによって、より有効で副作用が少なく、作用メカニズムが明確な医薬品の開発の可能性が高まると考えられています。
このように、優れた医薬品を継続的に創出していくためにはヒト組織等を用いた研究が不可欠となってきていますが、一方、このような研究には倫理面に関する特別な配慮が必要です。このため当社では、「ヒト組織研究倫理審査委員会規程」を2005年10月20日付けで制定(2007年8月9日改定)し、リサーチディビジョン内に「ヒト組織研究倫理審査委員会」を設置しました。この規程では、ヒト組織等が医薬品の創出研究に提供されるための前提として、人間の尊厳に対する十分な配慮、ヒト組織等の提供者への事前の十分な説明と自由意志による同意(インフォームド・コンセント)、個人情報の厳重な保護、研究計画(ヒト組織等を用いることの意義・必要性、研究内容の社会的貢献度等)の公正な審査などが求められています。
当社はこの規程に則り、ヒト組織等を用いた研究の計画を事前に審査するとともに、倫理審査のあり方についての基準を明文化し、委員構成およびヒト組織研究倫理審査委員会規程を公開しています。

動物実験における倫理的配慮

新薬の創出段階において安全性ならびに有効性を確認するためには、法令により動物実験が必要不可欠となります。こうした動物実験に際しては、科学的合理性に基づくとともに、動物の生命を尊重し、動物愛護に配慮した適正な実施に努めねばならないと考えています。
当社では、「動物の愛護及び管理に関する法律」および「厚生労働省の所管する実施機関における動物実験等の実施に関する基本指針」等に準拠した社内規程を遵守して、動物実験を実施しています。また、動物実験委員会を設置し、外部に委託する試験を含めすべての動物実験計画について従来からの3R(使用動物数の削減「Reduction」、動物を使用しない代替法の採用「Replacement」、苦痛の軽減「Refinement」)に実験者/委託者の責任「Responsibility」を加えた4Rの観点から厳正に倫理審査を実施しています。さらに、動物実験の実施状況については自己点検・評価を行い、動物実験の倫理性と科学性の維持・向上に努めています。これらの取り組みは、財団法人ヒューマンサイエンス振興財団の動物実験実施施設認証センター※1から厚生労働省の指針に基づいて動物実験を適正に実施していると評価されており、当社の動物実験実施施設は指針に適合した施設として認証を取得しています。

※1:財団法人ヒューマンサイエンス 振興財団動物実験実施施設認証センター:厚生労働省の所管する動物実験実施機関における動物実験等の実施に関して、動物実験等の自主管理の促進とともに動物愛護の観点に配慮しつつ、科学的観点に基づく適正な動物実験等が実施されているかを外部評価・検証する事業を行なう、財団法人ヒューマンサイエンス振興財団内に設置された組織

臨床開発

調達

調達倫理

1公平・公正な取引
  • 公平・公正で自由な競争に基づき、常に新しい取引先とのビジネス機会の創出に努めるとともに、透明性のある取引を行う。
  • 取引は、相互利益尊重の理念に基づき、かつ、信義誠実の原則に従って行うものとする。
2合理的な発注先の選定
  • 発注先選定に際しては、取引先の安定した経営基盤、品質、価格、安定供給、技術開発、環境への配慮等を総合的に勘案したうえで、経済合理性に基づき発注先を決定する。
  • 当社の製品・サービスの販売等を直接の目的とする互恵取引は行わない。
3相互発展
  • 取引先との健全な取引を通じ、相互理解を深めるとともに相互発展に努める。
4法令の遵守・機密保持
  • 関係法令・社則およびそれらの精神を遵守するとともに、当社および取引先に関する機密情報の不正取得・漏洩を防止する。

環境

安全衛生

安全衛生基本方針

大日本住友製薬は、役職員等一人ひとりが安心して仕事に専念でき、主体性と創造性を最大限発揮できるよう、安全で働きやすい職場環境を確保します。
すべての事業活動において、全社一体となった安全衛生活動に取り組み、役職員等の安全の確保と健康の維持・増進を図るとともに、事業所内の社外関係者および地域社会の安全衛生に配慮します。

  • 無事故・無災害の事業活動を続け、役職員等の安全を確保します。
  • 労働安全衛生関連法令等を遵守するとともに、安全衛生管理水準の向上に継続的に取り組みます。
  • 安全衛生に関する教育・啓発活動を通して、役職員等の安全衛生意識の向上を図ります。
  • 心身の健康づくりと安心して働ける職場環境づくりを推進します。

企業市民活動

社会貢献活動の考え方

当社は「行動宣言」において、「7.社会との調和を図ります」を掲げており、よき企業市民として社会貢献活動を推進しています。
具体的には、「疾患啓発や教育支援などの社会活動」「環境保全活動」「寄付・支援活動」を取り組みの主軸とし、社会貢献活動の基本的な考え方として、下記の通り定めています。

  • 当社が、社会からの信用・信頼に支えられて事業を営んでいることを、従業員が常に意識すること
  • 地域や人々の多様な価値観や文化を理解・尊重すること
  • 社会との調和を意識し、社会の一員としての責任と貢献を果たすこと

また、従業員一人ひとりがよりよい形で社会貢献活動に取り組むことができる制度を積極的に設けています。

コンプライアンス