メッセージ

「働き方改革」の推進やグローバルヘルスへの貢献に力を注いでいます

CSR経営の推進

多田 正世大日本住友製薬株式会社
代表取締役社長 多田 正世
多田 正世

当社のCSR経営とは、「人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する」という企業理念の実践と定義付けています。コーポレートガバナンス体制の追求やコンプライアンスの徹底はもちろん、国内外での社会貢献活動、ダイバーシフィケーションの推進、多様なステークホルダーとの積極的なコミュニケーションといった幅広い取り組みを通じて、企業としての社会的責任を果たしていきます。

CSR経営の推進には、個人が自発的に改革や革新に取り組める「挑戦的風土」の醸成が必要です。
当社では2011年7月から、当社の企業活動の基本姿勢である「行動宣言」をさらに活性化する取り組みを推進し、2014年4月からは、定期的かつ継続的な社内コミュニケーションを目的として、CSRブログ「私たちの行動宣言通信」を配信しています。2017年4月には、経済社会の変化を踏まえて「行動宣言」を改定しました。

当社は、CSR経営の実現に向けて、実効性の高いコーポレートガバナンス体制の構築とその実践を経営の基本と位置付けており、複数の社外取締役および社外監査役を起用するなど、経営の透明性・健全性の確保と内部統制の強化に努めています。2015年10月に 、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」の制定と「指名報酬委員会」の設置を実施したのに続き、2016年4月には、「コーポレートガバナンス部」を新設し、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」の実効的な運用に努めています。また、2017年1月には、企業グループとしてのリスクマネジメントをより一層推進するため、「DSP Group Risk Management Policy」を制定しました。

ダイバーシフィケーション、働き方改革について

当社は、これまでも性別や年齢、国籍、ハンディキャップの有無などに関わらず、一人ひとりの社員が持てる能力を最大限に発揮できる環境整備に取り組んできましたが、近年は特にダイバーシフィケーションの主要テーマである女性の活躍推進に力を注いでいます。2020年までに管理職における女性比率を10%以上にすることを目標に掲げ、2017年3月時点で、当社の管理職に占める女性の割合は約8%、部長職以上の割合は13%となっています。さらに2017年4月には、ダイバーシフィケーション担当の執行役員を置きました。

また当社では、2017年を「働き方改革」元年と位置づけ、さまざまな取り組みを推進しています。3月には全従業員を対象にしたセミナーを開催し、4-5月には管理職層を対象に研修を実施しました。当社の場合、職種により業務内容や働き方が大きく異なるため、ノー残業デーなどの長時間労働の是正に向けた取り組みや有給休暇の取得促進といった全社共通の施策を進めていく一方、職場ごとに、限られた時間内に最も大きな成果を上げるための新しい働き方を考え、工夫していく必要があります。会社としても、こうした各職場の取り組みを制度面の整備などでサポートし、従業員のワークライフバランスと生産性向上の好循環による企業価値の最大化を目指します。

グローバルヘルスに対する取り組みについて

医療アクセスの向上は、製薬会社にとって重要な使命のひとつです。当社は、国連SDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」の実現に向けて、医療アクセスの向上に取り組んでいます。また、グローバルヘルスは地球規模の課題であるとの認識から、SDGs目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」を重視し、政府機関、国際機関、研究機関、市民社会との連携により、問題解決に取り組んでいます。2016年9月、カンボジアにおいて、現地政府やNGOと連携し、安全な分娩と乳幼児の正常な発育促進を目的とした母子保健改善プログラムをスタートさせました。さらに2017年1月からは、当社は世界の製薬会社23社の協働によって途上国の医療アクセス向上に取り組むパートナーシップ活動"Access Accelerated"に参加しています。

社会的責任を果たし続ける企業であるために

当社は、社会に革新的で有用な医薬品を届けるため、そして価値ある企業であり続けるために、新薬の研究開発に全力を注いでいます。そして、そのような活動を通じて「社会や株主・取引先に信頼され、患者さんや顧客に感謝され、従業員が幸せを感じる企業」として存在し続けることこそ、当社のCSR経営の目的であると考えています。そのためには、どれほど事業環境が厳しくとも、私たち一人ひとりが常に自分たちの「行動宣言」を意識した「真面目で活力ある」企業活動を遂行するとともに、「社会的正義や公正さ」への感性を高めることが重要です。「挑戦」と「自律」を合言葉とした姿勢を持ち続け、国内外のグループを挙げて社会的責任を全うすることで、当社はこれからも企業価値の向上に努めます。

当社に関心を寄せていただくすべてのステークホルダーの皆さまへ、心より感謝するとともに、引き続き皆さまのご理解と一層のご支援をお願い申し上げます。

ISO26000の中核主題を活用しCSR経営を推進します。

衣田 一大日本住友製薬株式会社
執行役員
衣田 一

当社は、「人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する」という企業理念の実践を、CSR経営として定義しています。社会に対する使命を「企業理念」に、ステークホルダーとの関係を踏まえた経営の目的を「経営理念」に掲げており、CSRを推進していくうえでの基本姿勢として、当社の理念の内容をより具体的な形にした「行動宣言」を設定しています。「行動宣言」に沿った事業活動を通じて、真に望まれる医薬品を提供し続けていくとともに、企業市民としての責任を果たしていきたいと考えています。

CSR経営の推進にあたっては、ISO26000の中核主題フレームワークを積極的に活用し、実践に役立てるとともに、ステークホルダーとの対話を重視しています。事業のグローバル化や社会の変化を踏まえ、適切な対応に取り組んでおり、「組織統治(ガバナンス)」、「人権」、「労働慣行」、「環境」、「公正な事業慣行(透明性、コンプライアンス)」、「消費者課題」、「コミュニティへの参画およびコミュニティの発展」に注力しています。

また、国連が掲げる持続可能な開発目標(SDGs)の1つである【目標3:あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する】の実現を目指して、国内外におけるパートナーシップ活動にも取り組んでいます。