安心して仕事に専念できる職場環境づくり

従業員が安心して働ける職場環境の整備に向けて

当社では、「安全衛生基本方針」を定め、従来からさまざまな安全衛生活動を実施し、労働災害の未然防止に努めてきました。また、重大な労働災害や火災・爆発事故、さらには大規模な自然災害が発生した場合に備え、その影響を最小限にするための設備面での対策やルールの制定など種々の対策を講じてきました。

それらに加えて、従業員自身が安全で健康であろうと意識することが重要だと考え、安全衛生意識の啓発にも努めています。新入社員研修においては、環境安全委員会事務局が安全衛生教育を実施し、「そもそも安全衛生とは何か?」「なぜ安全衛生活動が必要なのか?」といった基本的な事項をあらためて問いかけることで、自発的な意識向上を促しています。また、社内で発生した労働災害の情報を、イントラネットなどを利用して全社的に共有し、災害事例を身近なものと認識してもらうことで、従業員一人ひとりの安全衛生意識の醸成を図っています。

労働災害度数率

※厚生労働省 労働災害動向調査の結果
    http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/16/dl/h28kekka.pdf
度数率:100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表す。

業務上災害の分析

2012~2016年度の5年間に発生した業務上災害(営業車両事故による災害を除く)について、事故の型を分類した結果、転倒と転落で全体の53%を占めていました。そこで、転倒・転落災害の防止を2016年度の重点課題の一つとし、厚生労働省「STOP!転倒災害プロジェクト」の取り組み内容等を参考に、全国安全週間などを利用した啓発活動を進めています。

業務上災害の型分類(2012~2016年度)(割合:%)

※2012~2016年度の5年間に発生した業務上災害(営業車両事故による災害を除く)の分析結果です

安全衛生リスクアセスメントの実施

安全衛生リスクアセスメント

当社では、従来から工場を中心に安全衛生リスクアセスメントを実施していましたが、2008年度から、これを全社的な取り組みとして展開することとしました。リスクアセスメントとは、「作業や設備がどの程度危険であるかを、誰が見てもわかるような尺度で表す」ための手法です。日常業務で実施している作業や使用している設備に起因して発生すると想定される「災害の程度」や「作業頻度」、「発生する可能性」を数値化し、それらを組み合わせて危険の度合い(リスク)を定量的に評価するものです。リスクが高いと評価された作業や設備については、優先的に対策を実施していきます。
2016年度は、予定していた全事業所でリスクアセスメントを実施しました。今後、本システムを継続的に運用していくことで、労働災害の発生要因を低減し、安全衛生水準のレベルアップを図っていきます。

健康管理の推進

健康管理の推進

当社では、従業員の健康管理を重視しており、全ての従業員を対象に、定期健康診断を実施しています。2016年度の受診率は100%でした。また、当社は健診結果に対する事後のフォローにも力を入れています。健診結果について産業医からフィードバックし、必要に応じて、健康保健組合と産業医が連携しながら特定保健指導や重症化予防の受診勧奨を実施し、禁煙指導、メタボリック対策の生活改善、早期の疾病治療などの健康増進をサポートしています。とくに禁煙指導については、全社的な取り組みを実施しており、2015年度から、全ての事業所において就業時間内の喫煙を禁止しており、2019年4月までに当社全国事業所内の全面禁煙(喫煙所の閉鎖)の実現に向けて取り組んでいます。
また、健康保健組合の疾病予防活動の一環として、従業員および家族に対して、予防接種全般において費用補助を行っています。

メンタルヘルスケアの推進

メンタルヘルスケア

仕事や生活を通じて抱えるストレスなどが原因となるメンタルヘルスの問題は、安心して働ける職場環境づくりにおいて非常に重要であると考えています。
当社では、メンタルヘルスの自己管理(セルフケア)や、メンタルヘルスの不調を抱える従業員への適切なケア(ラインケア)のために、事業所および本部単位で、管理者や一般社員を対象とした産業カウンセラーによるメンタルヘルス研修(セルフケア、ラインケア)を実施しているほか、2010年度から全社員を対象にした定期的なストレスチェックを実施して、不調の気付きや対処方法の自己学習を行うとともに、ストレスチェックの結果による高ストレス者の産業医面談の実施にもつなげています。併せて、このストレスチェックの集団分析から職場の改善につなげる取り組みも始まっています。
また、当社は、メンタルヘルスの不調を抱える社員およびその管理者に対して、2名の精神科産業医を含む24名の産業医と保健師等の産業保健スタッフが連携し、メンタル不調者の予防、早期発見・早期対応、療養のサポート、復職支援までの環境づくりを推進するなど、療養中から継続的に復職支援をフォローする体制を整えています。カウンセリングや職場復帰に関しては、外部EAP(Employee Assistance Program)、障がい者職業センター、および外部リワーク施設などと連携し、サポートを行っています。

長時間労働の防止

長時間労働の防止

長時間にわたる労働は、身体的健康およびメンタルヘルスに悪影響を与える恐れがあります。当社は、適正な労働時間管理を重視し、所定外労働時間が一定時間を超える従業員に対する産業医指導を行っています。
また、有給休暇取得率の向上、労働時間管理への意識向上のため、各職場における業務の棚卸、「働き方見直しミーティング」の実施、ノー残業デーの設定など長時間労働の是正に向けた取り組みを行っています。

各種相談窓口の設置

各種相談窓口の設置

当社は、従業員一人ひとりが安心して仕事に専念できる職場環境づくりのため、各種相談窓口を設置しています。電話、ファックス、メール、封書など、複数の相談受付方法を設置し、安心して相談しやすい環境を配慮しているほか、相談内容に対して会社がどのように対応したかについて、相談者へのフィードバックを行っています。

窓口 内容
「コンプライアンス・ホットライン」 コンプライアンスに関する疑問や違反行為に関する情報についての相談または報告を受ける窓口として、社内外に設置
「ハラスメント相談窓口」 ハラスメントに関する疑問や違反行為に関する情報についての相談または報告を受ける窓口として、社内に設置
「メンタルへルス社外相談窓口」 メンタルへルスに関する疑問や相談を受ける窓口として、社外に設置
「総合相談窓口
(通称:なんでも相談窓口)」
日々の会社生活において抱える問題や悩み事など、およびコンプライアンスに関する疑問や違反行為に関する情報についての相談または報告を受ける窓口として、社内に設置
  • コンプライアンス・ホットラインについては、「会社紹介:コンプライアンス」にも記載しています。詳細は、こちらをご覧ください。
  • ハラスメント相談窓口については、「CSR活動:ハラスメント防止の取り組み」にも記載しています。詳細は、こちらをご覧ください。

健全な労使関係の構築

当社の社員は、大日本住友製薬労働組合を構成しており、上部団体である全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(UAゼンセン)に加盟しています。人事制度や安全衛生などに関して、定期的に労使協議の場をもち、それぞれの立場からの意見交換を進めています。