人権

すべての人権の尊重

すべての人権の尊重

当社は、当社を取り巻くすべてのステークホルダーの人権を尊重します。「行動宣言」の第5項において「人権を尊重します」を掲げ、世界人権宣言およびILO(国際労働機関)中核的労働基準を支持することを明記しています。
また「コンプライアンス行動基準」の第23項において「差別・嫌がらせ等、ハラスメントの禁止」等を掲げ、人種、国籍、民族、性別、年齢、宗教、信条・思想、性的指向、学歴、障がい、疾病等による差別・嫌がらせを行わないことを明記し、すべての行動において実践しています。
就業規則の服務規律においては、職場におけるセクシュアルハラスメントやパワーハラスメントが、個人の尊厳を傷つけるという観点から人権侵害に関わる重要な問題であるとの考えのもと、ハラスメント防止に関する方針を明文化し、これに違反した場合は懲戒の対象となることを明確にしています。

治験に参加される方の人権を最優先にして行われる臨床試験

当社は、被験者の人権に最大限に配慮して、新薬の承認申請に必要なヒトを対象に行う試験(臨床試験または治験)を行っています。
臨床試験は、医薬品候補物質の有効性(効き目)や安全性(副作用)を確認している途中段階であるだけに、協力いただく方の人権保護、安全性の保持、福祉の向上を図るために設定された「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令(Good Clinical Practice : GCP)をはじめとする法令などを遵守して実施しています。
臨床試験の実施にあたっては、「予測できない副作用」のリスクがあることを常に念頭におき、患者さんの安全を最優先に考えた「良識と良心に基づく開発活動の推進」に取り組み、患者さんが治験に協力していただけるかどうかの判断に必要な情報の提供をはじめ、治験実施中におけるあらゆる情報収集と報告、適正評価により、患者さんの安全性の確保に取り組んでいます。

ハラスメント防止の取り組み

職場におけるセクシュアルハラスメントやパワーハラスメントは、個人の尊厳を傷つけるという意味において、人権侵害に関わる重要な問題です。当社では、社内の研修において、当社の事業活動と人権の関わりについての教育を行い、社員一人ひとりの、人権に関する理解を深めています。
新入社員研修では、医薬品の研究開発、製造販売に携わる一員として、人権を尊重するマインドの醸成を図っています。また、階層別研修や管理監督者を対象とした研修を通して、正しい知識を身につけ、ハラスメント防止の意識を高めることを徹底しています。

ハラスメント防止の取り組み

また、本社をはじめとした主要事業所には、各種相談窓口を設置し、苦情の申し出や相談に迅速かつ丁寧に対応できる体制を整えています。こうした対応は、当社関係者すべてを対象としており、全社一体となってハラスメントの防止に取り組んでいます。
「各種相談窓口」の詳細は、こちら(労働慣行「安心して仕事に専念できる職場環境づくり」)をご覧ください。

サプライチェーンにおける人権尊重

当社は、「調達倫理」に基づいてCSR調達を推進し、「強制労働や児童労働の禁止」、「非人道的・差別的な取り扱いの禁止」などを通じた人権尊重に継続的に取り組んでいます。
「調達倫理」の詳細は、こちらをご覧ください。

労働組合との関係

当社の社員は、大日本住友製薬労働組合を構成しており、上部団体である全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(UAゼンセン)に加盟しています。人事制度や安全衛生などに関して、定期的に労使協議の場をもち、それぞれの立場からの意見交換を進めています。