適正な情報管理・開示

適正な情報開示

当社は、社会から信頼されるためには、「透明性」が重要であるとの認識のもと、さまざまなステークホルダーに対して、企業情報を適時適切、公正に開示するよう努めています。

当社は金融商品取引法、証券取引所の適時情報開示規則、当社の内部情報管理規則および情報開示規準などを念頭に置きながら情報開示に取り組んでいます。

決算情報など適時開示が要請される情報については、迅速に証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)を通じて開示するとともに、当社のホームページにも掲載しています。

適時開示が要請されない情報についても、企業情報や製品に関する情報などさまざまな情報を、報道機関へのニュースリリースや自社ホームページなどを通じて、積極的に開示しています。

医療関係者、患者さんやそのご家族に対しては、当社のホームページで展開している「健康情報サイト」および「医療情報サイト」や病院・医院内で設置されているテレビモニターなどのメディアを通じて、各種疾患の情報提供を行っています。

個人情報や顧客情報の保護・管理

当社は、個人情報保護方針を定め、社内規則「個人情報・個人番号管理規則」に基づき、事業活動を通じて得た医療関係者、製品使用者、取引先、株主、従業員等の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令および社会規範に従って適切に取り扱い、保護しています。また、個人情報管理担当執行役員、個人情報管理委員会、個人情報相談窓口等の管理体制を構築し、従業員に周知徹底するとともに、本部・部門毎の管理運用マニュアルを整備するなど、個人情報保護の推進に取り組んでいます。

個人情報・個人番号保護方針についてはこちら

情報セキュリティの徹底

当社は、企業活動において大切な資産である情報を活用し、確実に保護することが重要であると考えています。記録と情報管理に関するグローバルポリシーと情報セキュリティに関する各種規則を定め、適切なリスク管理を行っています。グループ会社においても、同等の内容の規定をそれぞれ定めています。

情報セキュリティの取り組みとしては、社会環境の変化や情報技術の進歩に合わせた技術的な対策、規程、手順類の見直しを続けるとともに、グループ会社におけるセキュリティの強化にも取り組んでいます。また、物理的な情報保護の対策としては、堅牢なデータセンターへファイルサーバーをはじめとする情報の移設を進めると同時に、障害発生後でもシステム全体の機能を維持し続けられるように冗長化も推進しています。

特に、当社のグローバルネットワークの稼動に伴い、日米欧の情報セキュリティに関する規程のレベルを合わせ、運用面の強化にも取り組んでいます。並行して情報セキュリティ関連の国際規格であるISO27001を典拠資料とした改訂活動も進めています。

また、従業員が情報セキュリティの重要性を認識し、ルールを周知徹底するための教育も重視しています。イントラネットを活用した情報セキュリティ教育を実施し、セキュリティの重要性やルールの再確認を行うことにより、従業員の情報セキュリティ意識の向上を図っています。