医療機関・患者団体との適切な関係性

透明性に関する指針

透明性に関する指針

研究開発型製薬企業の使命は、新薬の継続的な研究開発と安定的な供給を通して世界の医療と人々の健康に貢献し、「患者参加型の医療の実現」に寄与することです。このような使命を全うしていくうえでは、新薬の創製から市販後の医薬品の適正使用のための情報提供活動など全ての段階で、医療機関や大学などの研究機関との連携活動は不可欠なものとなっています。

一方、行政、医療界ともに「患者の声」をより重視するようになり、行政当局の委員会や検討会に、患者団体の代表者が委員として参画することも増えてきています。このように、患者団体は、より良い医療を実現するための重要なステークホルダーになってきています。

このような状況において、医療機関や患者団体との連携活動が高い倫理性を担保したうえで行われていることを広く社会に周知し、ご理解頂くことは重要であると考えます。

日本製薬工業協会では、2011年1月19日に「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」を、2012年3月14日に「企業活動と患者団体の関係の透明性ガイドライン」を策定しました。これを受けて、会員会社である当社においても、2011年10月に「医療機関等との連携における透明性に関する指針」を、2013年4月に「患者団体等との連携における透明性に関する指針」を制定しました。本指針に従い、医療機関・医療関係者、患者団体・支援団体に対する支払い等の情報を、当社ウェブサイトを通じて公開します。

医療機関等との連携における透明性に関する指針

大日本住友製薬株式会社(以下「当社」といいます。)は、社会に対する使命を「企業理念」に、ステークホルダーとの関係を踏まえた経営の目的・信条を「経営理念」に掲げています。そして、「企業理念」および「経営理念」の実現に向け、自らの企業活動における基本姿勢を示した「行動宣言」に基づき、誠実な企業活動の遂行、積極的な情報開示と適正な情報管理等に努めております。

当社は、高い倫理性が求められる生命関連産業の一員として、医学・薬学の研究、実用化および医薬品の適正使用の普及のために、医療機関等との連携活動を行っています。この連携活動における透明性を高め、社会からさらに高い信頼を得られる企業となることを目指し、この指針に基づいて、医療機関等への金銭の支払い等に関する情報(以下「医療連携情報」といいます。)を公開いたします。

  1. 医療機関等の定義
    医療機関等とは、国内の(1)病院、診療所、介護老人保健施設、薬局その他の医療を行う機関、(2)医療関連研究機関等、(3)医学・薬学・ライフサイエンス系の学会、研究会、財団法人その他の医療関係団体、ならびに(4)医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者および(5)医療業務関係者をいいます。医療関連研究機関等とは、治験施設支援機関、研究受託機関、大学、国公立研究所(独立行政法人の研究所を含む。)等をいいます。医療業務関係者とは、医療従事者を除く、医療を行う機関の役員、従業員その他医療を行う機関において医療用医薬品の選択または購入に関与する者をいいます。
  2. 公開の時期および方法
    2012年度分から、各年度(当年4月1日から翌年3月末日まで)の医療連携情報を当該年度の決算発表後に当社のウェブサイトを通じて公開いたします。
  3. 公開の範囲および内容
    当社が公開する医療連携情報の範囲および内容は、次のとおりとします。

A 研究費開発費等

GCP省令※1、GPSP省令※2、GVP省令※3などの公的規制のもとで実施される臨床試験、製造販売後臨床試験、副作用・感染症症例報告、製造販売後調査等の費用を含みます。
(1) 共同研究費・・・年間の総額
(2) 委託研究費・・・年間の総額
(3) 臨床試験費・・・年間の総額
(4) 製造販売後臨床試験費・・・年間の総額
(5) 副作用・感染症症例報告費・・・年間の総額
(6) 製造販売後調査費・・・年間の総額

なお、2016 会計年度以降の新規契約による支払分については、以下の要領で掲載します。

項目 具体的内容 公開内容
共同研究費 臨床 第Ⅰ相以降の臨床研究にかかる費用 提供先施設等の名称、当該年度に支払のある契約件数、金額
臨床以外 第Ⅰ相以降の臨床研究以外の費用 年間総契約件数、年間総額、提供先施設等の名称一覧
委託研究費 臨床 第Ⅰ相以降の臨床研究にかかる費用 提供先施設等の名称、当該年度に支払のある契約件数、金額
臨床以外 第Ⅰ相以降の臨床研究以外の費用 年間総契約件数、年間総額、提供先施設等の名称一覧
臨床試験費(治療費)   提供先施設等の名称、当該年度に支払のある契約件数、金額
製造販売後臨床試験費
副作用・感染症症例報告費
製造販売後調査費
その他の費用 公開対象先以外に提供した資金等 各項目を合算した年間総額

B 学術研究助成費

(1) 奨学寄付金※4・・・提供先ごとの年間の件数・総額
(2) 一般寄付金※5・・・提供先ごとの年間の件数・総額
(3) 学会等寄付金※6・・・提供対象会合ごとの金額
(4) 学会等共催費※7・・・支出対象会合ごとの金額

C 原稿執筆料等

<2013年度分以降>
(1) 講師謝金・・・提供先ごとの年間の件数・総額
(2) 原稿執筆料・監修料※8・・・提供先ごとの年間の件数・総額
(3) コンサルティング等業務委託費※9・・・提供先ごとの年間の件数・総額

D 情報提供関連費

(1) 講演会費・・・年間の件数・総額
(2) 説明会費・・・年間の件数・総額
(3) 医学・薬学関連文献等提供費・・・年間の総額

E その他の費用

・接遇等費用・・・年間の総額

※1:GCP省令(Good Clinical Practice)
「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」(平成9年3月27日厚生省令第28号)

※2:GPSP省令(Good Post-marketing Study Practice)
「医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令」(平成16年12月20日厚生労働省令第171号)

※3:GVP省令(Good Vigilance Practice)
「医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の製造販売後安全管理の基準に関する省令」(平成16年9月22日厚生労働省令第135号)

※4:奨学寄付金
学術振興・研究助成を目的として提供する寄付金です。

※5:一般寄付金
医療機関等の周年事業その他の事業運営の支援を目的として提供する寄付金です。

※6:学会寄付金
学会等が主催する会合の支援を目的として提供する寄付金です。

※7:学会等共催費
学会等と共催する会合について当社が支出する会場費などの費用(講師謝金は除く。)です。

※8:原稿執筆料・監修料
プロモーション資材等の原稿執筆・監修に係る費用です。

※9:コンサルティング等業務委託費
研究、開発、マーケティング等に関する助言、指導等の業務委託に係る費用です。

患者団体等との連携における透明性に関する指針

大日本住友製薬株式会社(以下「当社」といいます。)は、社会に対する使命を「企業理念」に、ステークホルダーとの関係を踏まえた経営の目的・信条を「経営理念」に掲げています。そして、「企業理念」および「経営理念」の実現に向け、自らの企業活動における基本姿勢を示した「行動宣言」に基づき、誠実な企業活動の遂行、積極的な情報開示と適正な情報管理等に努めております。
当社は、これからの医療と健やかな生活に貢献するために、重要なステークホルダーである患者団体等と連携しています。当社はこの連携における透明性を高め、社会からさらに高い信頼を得られる企業となることを目指し、この指針に基づいて、患者団体等への金銭の支払等に関する情報(以下「患者団体連携情報」といいます。)を公開いたします。

  1. 患者団体等の定義
    患者団体等とは、国内の患者・家族またはその支援者が主体となって構成され、患者の声を代表し、患者・家族を支えるとともに、療養環境の改善等を目指し、原則として、定款・会則により定義された役割や目的を持つ団体をいい、その形態は問いません(例:患者会、支援団体、社団法人、NPO等)。ただし、災害時の医療救援活動や医療技術支援活動など、医療行為を伴う取組を行う団体は含みません。
  2. 公開の時期および方法
    各年度(当年4月1日から翌年3月末日まで)の患者団体連携情報を当該年度の決算発表後に当社のウェブサイトを通じて公開いたします。
  3. 公開の範囲および内容
    当社が公開する患者団体連携情報の範囲および内容は、次のとおりとします。

A 直接的資金提供※1

(1) 寄付金・協賛費・・・提供先ごとの年間の総額
(2) 会員・賛助会員費・・・提供先ごとの年間の総額
(3) 広告費・・・提供先ごとの年間の総額

B 間接的資金提供※2

(1) 患者団体等の支援を目的とした企業主催・共催の講演会、説明会、研修会等に伴う費用・・・年間の総額と提供先の名称
(2) 外部業者に委託した費用・・・年間の総額と提供先の名称

C 原稿執筆料等

(1) 講演料・・・提供先ごとの年間の件数・総額
(2) 原稿執筆料・監修料※3・・・提供先ごとの年間の件数・総額
(3) 調査費※4・・・提供先ごとの年間の件数・総額
(4) アドバイザー等業務委託費※5・・・提供先ごとの年間の件数・総額

D その他

労務提供※6の有無・・・提供先の名称

※1:直接的資金提供
患者団体等の活動支援、周年事業その他の事業運営の支援を目的として、直接、患者団体等に支払う費用です。

※2:間接的資金提供
直接的資金提供、企業からの依頼事項に対する謝礼等、労務提供以外のことを言います。間接的資金提供は、経費を会員会社が業者等に支払うことで、患者団体に支援等を提供するものです。

※3:原稿執筆料・監修料
資材等の原稿執筆・監修に係る費用です。

※4:調査費
患者支援活動等に関する調査に係る費用です。

※5:アドバイザー等業務委託費
患者支援活動等に関する助言に係る費用です。

※6:労務提供
講演会等の手伝い、ノウハウ提供、技能や技術の提供です。

公正なプロモーション活動

日本製薬工業協会が策定している「コード・オブ・プラクティス」および医療用医薬品製造販売業公正取引協議会が規定する「医療用医薬品製造販売業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」に準じて、当社独自のルールを定め、定期的に教育研修を実施し、適切なプロモーション活動を行っています。