環境負荷の全体像

環境負荷の全体像(INPUT / OUTPUT)

研究開発、生産、営業、さらにはお客様の使用に至るあらゆる段階において、私たちの事業活動は、環境にさまざまな影響を与えています。これらの環境影響を全従業員が意識し、環境負荷の低減に努めています。

環境負荷の全体像(INPUT / OUTPUT)

(注)集計対象 : 国内事業場(工場、研究所、物流センター、大阪本社、東京本社、支店・営業所)

環境会計

当社では、環境保全のために投資や費用を定量的に把握し、その投資効果や費用対効果を知るために、環境会計の集計を実施しています。2015年度の実績について集計した結果は以下のとおりです。

対象期間・集計範囲

集計期間 : 2015年4月1日~2016年3月31日
集計範囲 : 全社
集計方法 : 環境省「環境会計ガイドライン2005年版」を参考に集計

(百万円)

環境保全コストの分類 投資額 費用額
1)事業エリア内コスト (1)公害防止コスト 20.9 626.5
(2)地球環境保全コスト 34.0 139.8
(3)資源循環コスト 0 153.3
(2)上・下流コスト 0 5.9
(3)管理活動コスト 0 156.0
(4)研究開発コスト 0 0
(5)社会活動コスト 0 6.3
(6)環境損傷対応コスト 0 0
(7)その他コスト 0 0
合計 54.9 1,087.9

経済効果

環境保全対策に伴う経済効果は、確実な根拠に基づいて算出される経済効果のみを算定対象とし、仮定的な計算に基づく経済効果については算定対象外としています。

(百万円)

実施項目 経済効果
リサイクル活動による効果 2.0
省資源による効果 1.0
省エネルギーによる効果 48.8
合計 51.7

環境保全効果

環境パフォーマンス指標に基づく環境負荷量を集計し、前年度との単純比較で環境保全効果を表しました。

効果の内容 分類 環境負荷増減量 2015年度環境負荷
事業活動に投入する資源に関する効果 エネルギー投入量 総エネルギー使用量[kl] -27 42,492
うちガソリン[kl] 21 1,251
水の投入量[千t] -25 881
事業活動から排出する
環境負荷および廃棄物に関する効果
CO2排出量[t-CO2] 1,026 74,007
塩素系有機化学物質大気排出量[t] 0.1 3.9
PRTR対象物質の大気排出量[t] 0.2 4.8
SOx排出量[t] 0.15 0.23
NOx排出量[t] 18.0 33.8
ばいじん排出量[t] 0.2 1.0
総排水量[t] -50.0 836
COD負荷量[t](公共用水域、下水道) -1.6 4.7
廃棄物最終処分量[t] -7.0 12.8

注:原油換算値(ガソリン含む)

中期環境計画

当社は、環境活動における重点課題を明確にし、その達成および継続的な改善のための活動計画として中期環境計画を策定しています。
重点課題は、①化学物質の排出削減、②省エネ・地球温暖化防止活動、③電力不足への対応、④廃棄物の削減、⑤グループ会社とのコミュニケーション、⑥地域社会とのコミュニケーション、⑦生物多様性への取り組み、⑧環境教育の充実です。2015年度は一部の目標を除いて、ほぼ順調に推移しました。今後、さらなる改善に向けて活動していきます。

中期環境計画達成状況

【達成状況について】◎:目標を達成、○:目標達成に向けて順調に推移、△:進行状況がやや遅れている

重点課題(目的) 目標 2015年度進捗状況 達成状況
1. 化学物質の排出削減 化学物質を適正に管理し、環境中への化学物質(PRTR対象物質など)の排出の削減に継続的に努める PRTR対象物質の取扱量減少に伴い、大気排出量は前年度比で約88%に減少
2. 省エネ・地球温暖化防止活動 [1] 数値目標: [1] 数値目標:
2020年度までに全社CO2排出量を、2005年度を基準に23%削減する 2014年度の全社CO2排出量は2005年度比88.9%(前年度比95.9%)
全社のエネルギー原単位およびCO2排出原単位を年1%以上改善させる エネルギー原単位:前年度比92.7%
CO2排出原単位: 前年度比97.0%
[2] 取り組み目標: [2] 取り組み目標:
社内事業場における省エネ設備・機器導入の推進 鈴鹿工場で熱源設備更新、総合研究所で空調機制御装置導入などの省エネ設備投資を実施
社内事業場における再生可能エネルギー導入の推進 総合研究所・大阪研究所で太陽光発電設備を設置・稼働中
社内事業場における省エネ活動の推進 全社・各事業場で実施
事業場におけるエネルギー使用量の見える化の推進 各事業場で各種対策を検討
3. 電力不足への対応 夏・冬期の節電対策の検討・実施 各事業場で自主目標を設定し節電対策を実施
4. 廃棄物の削減 全社の廃棄物の最終埋立処分量を発生量の1%未満に維持する 1%未満を維持(2014年度実績0.3%)
工場・研究所:産業廃棄物の最終埋立処分量を発生量の1%未満に維持する 4工場2研究所で目標達成
その他の事業場:リサイクル可能な廃棄物の完全リサイクル化を継続する その他の事業場においては、リサイクル可能な廃棄物のリサイクル化を推進
5. グループ会社とのコミュニケーション グループ会社の環境安全活動への支援 国内グループ会社2社の環境安全監査を実施。また、国内グループ会社とのエネルギー環境管理に関する情報交換会を実施(2014年9月)
6. 地域社会とのコミュニケーション 地域に与える環境リスクの把握 ほぼ把握済み。対応を実施中
地域に対する適切な情報開示 適切に実施中
地域の環境活動への積極的な参加 各事業場で積極的に実施中
7. 生物多様性への取り組み 取り組み課題の検討と取り組みの実施 各事業場で生物多様性に関する啓発活動を実施し、取り組み内容を検討中
8. 環境教育の充実 従業員への環境教育体系の整備・運用 各事業場で環境教育計画を策定し、計画に従い教育を実施
環境管理キーパーソンの育成 各事業場で育成計画を策定し、計画に従い育成中